中小企業が生産性を上げるべきこれだけの理由

中小企業の管理会計コンサルタント 牧野雄一郎です。

さて、突然ですが、これから5年間(2019年~2024年)、中小企業にはおおきな逆風が訪れます。

安倍政権が「働き方改革関連法案」と銘打って、労働者の勤務時間を大幅に短縮する予定です。

働き方改革関連法案の主なポイント

  • 残業時間数は基本的に月上限が45時間、年上限が360時間となる
  • 勤務インターバル制が導入され、帰宅から出社まで9時間以上空けることが必須になる
  • 有給休暇の取得が年5日以上義務づけられる

本格的な求人難も訪れています。

  • 大企業の有効求人倍率は0.3倍なのに、中小企業の有効求人倍率は9倍を超えている
  • 建設業、製造業、医療介護など現場系の求人倍率が4倍を超えている
  • 大学無償化の流れで高卒が少なくなる。
  • 大卒だとホワイトカラーを志向するため中小企業の現場系労働に人が来ない
  • 総労働人口が約6000万人から年間100万人単位で減っていく
  • 現場系作業支える若者がさらに少なくなる
  • 入管法の改正で流入する外国人は4年間で35万人のため、焼け石に水

その他にも気になる点があります。

  • 建設業を始め、労務管理が厳しくなり、会社の管理に対するコストが上がる
  • 社会保険への加入が強化される。今後パートなどへも社会保険加入が義務づけられる
  • 社会保険の料率(2018年は労使合計で約30%)がさらに上昇の懸念がある
  • 消費税増税に伴いインボイス制度の導入もあって経理事務の負担が増える
  • 2025年に現在の団塊世代経営者の年齢が75歳を超える。事業承継先が不十分な場合倒産が連鎖する。

まぁ多くの向かい風・逆風が吹き荒れています。もう大型強烈台風と言っていいレベルかも知れません。

東京五輪、大阪万博に沸いている場合ではないでしょう。

まぁ暗い話はこれくらいにして、具体的に何をすべきか次回から語っていきます。