さて今日は案件型のビジネスで採算性を確認する方法についてお話ししますね。
案件型のビジネスの特徴は「同じ受注を繰り返さない」「どれだけ制作・作業に時間がかかるかわかりにくい」という点です。
このような案件型ビジネスをプロジェクトと呼ぶこともあります。
案件型のビジネスの「儲け」のポイントは原価の中の労務費を明確にすることです。
労務費というのはいわゆる人件費のことです。
経理の世界ではなぜか労務費と呼ばれたりします。
ちなみに「労務」という言葉はなんだか単純労働のように聞こえますがいかがですか？
私はあまり好きな言葉ではありません。
コストというイメージが強く、「人」というより「言われた作業」をしている感じですよね。
さてこの労務費ですが、基本的には「時給」ｘ「時間数」でカウントします。
それぞれを見ていきましょう
「時給」とは、その人の年収を年間総労働時間で割ってみて、１時間あたりの給料を出すということです。
この際に注意したいのは、給料は会社からの支給額＋社会保障費用にするということです。
社会保障費用とは、厚生年金、健康保険、雇用保険などの会社負担分です。
通常は一般管理販売費に入ってしまいますので抜きましょう。
また、給料も基本給では無く前年の残業実績を元に残業手当も含めましょう。
もちろんボーナスも含めます。
一方で年間総労働時間はその人の出勤日数と１日あたり労働時間数を掛け合わせてHour単位で出します。
労働者は有給休暇など各種休暇を使いますからそれらを除いた実質労働時間を確認します。
もちろん、労働者にもトラブルはつきものですから、あまり厳密に行う必要はありませんが、年間の実質休日数を考慮した計算が必要です。
労務費はこのように求めていきます。
次は原価なども含めた費用全般を見ていきましょう。