社内の業務分析・現状把握を行い、
ITを利活用して企業の生産性を上げます。
こんなことで悩んでいませんか？
- 社内の情報が、紙や電話で飛びかっており、記録が大変だ
- 単純作業の付加価値が低い業務に多くの時間が掛かっている
- いろいろなITがあるのはわかっているのだが自社にフィットするものを選びたい
- 大●商会やリ▲ー、ゼロッ◆スから毎月多額の請求書が来る
- 基本的な業務の見直し、安価に使えるクラウドサービスの提案
- どこから、どのように手を付けるかわかるITロードマップの作成
- インフラコストの最適化、無用の長物の排除
Value UP
ITを使うなら安く、早く使いこなす。
昔では考えられなかったようなITによる効率アップが
中小企業でも手の届くレベルになっています。
目指すゴール
- バックオフィス業務の圧縮
- 度重なる法改正へ会社としての対応
- 業務標準化で勤務柔軟性と採用力アップ
- ITコストの最適化・低減
ITのわかる中小企業診断士によるコンサルティング
中小企業診断士が無償で３回のIT診断、提案を行います。
特定のベンダーを勧めることなく、公平にフィットする現実的な提案をします。
なぜ無料なの？
当社代表の牧野が中小企業診断士約２０名で組織する「ビジネスIT研究会」を主宰しています。ITに詳しいメンバーが揃っており、各種IT利活用の理解とマッチするツール選定や導入プランニングが行えます。
中小企業診断士は経済産業省・中小企業庁が認める国家資格で、５年ごとに資格の更新要件があります。5年ごとに「30日分の中小企業のコンサルティング実績」を提出しなければ行けません。中小企業診断士の中には企業内で働き、外部のコンサルティングを行う機械が少ないメンバーもいますので、このような有志メンバーを集って3～5名程度で企業のIT課題を解決するコンサルティング活動を行っています。
安価で導入しやすいITサービスが増えている
昨今のSaaSと呼ばれるクラウド型の業務ソフトは日進月歩で進化を遂げています。ブラウザーさえあればソフトのインストールは不要。パソコンはもとより、タブレット、外出先のスマートフォンでも業務の一部が行えます。
さらにサービスは非常に安価です。例えば勤怠管理、経費精算、給与計算、などのサービスは従業員1名あたり200円程度から使えるものが多く、オンラインから申し込めばその日からすぐに使えます。
これまで勤怠管理、経費精算、給与計算などバックオフィスで人手によって行われていた事務作業の殆どは、このようなクラウドサービスを使うことによって安価に実現出来るようになっています。
一方で中小企業は「選定できない」「導入できない」という問題が増えている
このように企業のIT活用を取り巻く環境は進歩を遂げていますが、一方でそれを利用する中小企業には別の問題が表面化しています。
それは「選定できない」「導入できない」という問題です。
現在勤怠管理のクラウドサービスだけでも100を超える製品があります。それぞれ機能や料金も微妙に違うため、実際にサービス選定に不慣れな従業員がいくつものクラウドサービスを比較していたら非常に多くの時間がかかってしまうことでしょう。
また同時に「導入できない」という問題点も顕在化しています。
これまで勤務時間管理を紙で行っていた場合、内容に多少のミスがあっても事務員さんとのコミュニケーションの中で解決したケースも多いと思います。しかしクラウドサービスを導入すると、従業員の多くが新しいITツールを習得しなければ行けません。中小企業の場合、社内にパソコン台数が限られていたり、業務上のスマートフォンが貸与されていないケースもあります。このような状態でサービスだけどうにゅうしても結局使いこなせなかったり業務の効率化に繋がらないというケースもあります。
また、導入するに当たってもどのような順番で手続きを進めるかという問題にも直面します。勤務管理なら社内の就業規則などに照らし合わせて設定すべきですが、中小企業には就業規則などのドキュメントが整ってない会社も多くあります。こうなるとクラウドサービスを入れる前に社労士に相談しなければならない、ということにもなりかねません。
このようにツール導入にはいいことばかりでは無く、「社内のルール整備」という避けては通れない問題にも直面するのです。
「IT予備費」を持っていますか？
IT投資というと、「何百万円のシステムを導入する」といったイメージを良いだいているビジネスパーソンがいまだに多いのが事実です。しかしクラウド型サービスが勃興し、「気軽に安価なITサービスを試す」という環境が整っています。
「計画的に投資を見極めて失敗しないことを確認してからIT利活用する」のではなく、いまは「小さく試し、素早く学んで、最適なサービスを探していく」という姿勢が重要なのです。様々なクラウドサービスは年間数万円からの予算で有料プランを利用できます。例えば勤怠管理ソフトを導入したければ、複数のサービスを「契約してしまえば」いいのです。その中で使い勝手を評価し、実際の価格を理解して選別することで「早く、安く、最適な」IT利活用に繋がります。
私は企業に年間予算のなかで「IT予備費」を持つことを勧めています。これは30万円程度でいいのですが、いつでも社員が気軽にクラウドサービスを契約して試すためのコストです。この「有料で試してみる」といのが大変重要です。
クラウドサービスの営業マンはどのような存在でしょうか？以前はサービスを「購入する前」に営業マンが客先に提案を行っていました。しかしいま「購入する前」の営業活動はインターネットによる周知活動に集約されています。顧客単価が安いので、購入前の客に人的アプローチをする余裕はありません。その代わり、有料課金したユーザーには営業マンがつきます。クラウドサービスは「カスタマーサクセス部門」というのがあり、ユーザー企業が「成果を感じる」ことを目標に積極的にサポートをしてくれます。クラウドサービス業者にとって一番厳しいのは「チャーン（解約）」です。ですから、一度有料課金してくれたユーザーには最大限のサポートをして長く沢山使って貰うようにアプローチするのです。
こういう事業構造ですから、「導入前に営業マンを呼び説明してもらう」というのは御法度です。（中小企業のアカウント数ではどこも相手にしてくれません） ですので、勤怠管理であれば3名ほどが有料契約してからカスタマーサービスに連絡してみるのがいいのです。「御社のサービスを使い始めたが設定が分からない。当社にとってよいサービスなら従業員20名が全員加入するから説明してくれ」といえば思う存分設定作業も手伝ってくれます。
このようにITに関するサービス環境は以前と激変しています。クラウドサービスの利活用無くして企業の業務標準化やコスト低減はできない時代です。
未来を見据えたIT投資が必要
IT投資というと、経営者には「ITには金がかかる」というイメージを抱かれる方がまだ多いのも事実です。しかし、属人的な業務フローでは、特に中小企業は長期的に人を雇うこともできません。紙で勤怠管理や経費精算をしているようではITレベルの低い企業と烙印を押され、若い人を採用することはどんどん難しくなります。業務の標準化ができていなければ、業務に掛かる余計なコストがかかり、環境変化にも素早く対応できません。
いまこそIT投資を通じて業務や固定費のスリム化をしっかり行い、企業の業務基盤をしっかり作るタイミングです