未経験の10連休
ゴールデンウィークの10連休が迫ってきた。大企業は基本的にカレンダー通りに10連休にするところが多そうだ。
しかし中小企業は期限よって対応が異なる。
B to Bの中小企業は顧客企業も休みのため、10連休にする企業が多い。
しかし一般消費者を相手にしているサービス業や、飲食店等は、10日連続勤務になるところも多そうだ。
10連休と言うのは近代になって初めてのことであるため、飲食でも食材仕入れにしてもどれぐらい仕入れたら良いのかわからないなど現場は混乱してる模様だ。
そんなに休めるか10連休
ましてや働き方改革の余波で有給休暇を義務付けられている中、繁忙期とはいえ10日間連続で勤務することができず、シフトを組んで計画的に休みを計画的に取らせる必要がある。
同じ1日働くにしても、サービス業や飲食店では、土日の混雑が10日間続くことが予想される。これは働く側にとっては同じ給料ななのに混雑ばかりなのは苦しいことだろう。
あらゆる霞ヶ関の政策が、23区内に勤める9時17時で働くホワイトカラーのサラリーマンを前提にしている。
世の中には土日に工事をしなければいけない建設業、長期連休にシステムのメンテナンスをしなければいけないプログラマー、休みの人こそたくさん働かなければいけないサービス業や飲食。そのような分野で多くの労働者が働いていると言うことを忘れてはいけない。
家庭内も休まらない10連休
いや、もしかしたら10連休のサラリーマン家庭こそが大変かも知れない。。家庭内サービスにも大きな負荷がかかるからだ。主婦は10日間のフル献立を考えなければならない。家族にお年寄りの介護などがあると、デイサービスや訪問介護も休みのケースが多く、介助を家庭内でこなさなければいけない。子供達が10日も家に居るならどこかに連れて行かなければいけない。消費を強制されるようだ。
このように何かの政策には光と影があるものだ。補助金や助成金なども極端なケース事例に対応したものが多く少しでもイレギュラーになると支給されないケースが多い。
政策には表と裏の面があることを考えて実施すべきだろうし、むしろルールをどんどん排除していくと言う方向に日本のすまなければいけない。
これは企業経営においても同じである。
企業で何かの新しい取り組みをするときには、良い麺と悪い面がある。光と影である。
新しい取り組みをすれば、当然既存の仕事がおざなりになるケースもある。新規事業の売れ行き良いければ、既存事業の売り上げが落ちることもある。何より考えなければいけないのはリソースが限られていると言うことだ。働く人、働く時間、働く場所、全てにおいてソースは限られているのだ。
社会全体で考えればシェアリングの考え方で、法定休日を減らすべきでは無いか。企業は365日動いている。しかしそこで働く人は常にシフト制で勤務し、労働時間を短縮しつつサービス時間を増やすというのが求められるのでは無いか。